武州ガスと共同で「武州さすてな電気」・「武州さすてな電気ビジネス」の普及に向けた取り組みを実施

東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、武州ガス株式会社（社長：原 敏成、以下「武州ガス」）と埼玉県内４市（狭山市・川越市・ふじみ野市・鶴ヶ島市）各市とのカーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定^注1）に基づき、2024年度に4市それぞれと、CO₂排出量が実質ゼロ^注2）となる「実質再生可能エネルギー電気の普及に関する基本合意書」を締結しました。

本基本合意書に関連し、2025年8月中旬より鶴ヶ島市内の公共施設46件（低圧電力契約分）に、武州ガスの「武州さすてな電気ビジネス」^注3）の供給を開始しました。
また、同年4月より鶴ヶ島市、狭山市の市民・事業者向けに実質再生可能エネルギー電気普及啓発の取り組みを開始しました。

鶴ヶ島市内公共施設への「武州さすてな電気ビジネス」導入について

本取り組みは、鶴ヶ島市が推進する再生可能エネルギー導入促進施策の一環として実施しています。公共施設の電力供給を実質再生可能エネルギーである「武州さすてな電気ビジネス」に切り替えることで、CO₂排出量の実質ゼロ化を実現し、環境負荷低減に貢献します。また、電気料金削減効果も見込まれ、市の財政負担軽減にも寄与します。

鶴ヶ島市、狭山市内の市民・事業者向けの実質再生可能エネルギー電気普及啓発について

鶴ヶ島市、狭山市内で低圧電気をご利用の市民・事業者向けに、実質再生可能エネルギー電気である「武州さすてな電気」および「武州さすてな電気ビジネス」普及啓発活動としてチラシ配布や、市のホームページ、広報誌等での「武州さすてな電気」および「武州さすてな電気ビジネス」をはじめとする実質再生可能エネルギー電気の導入メリットや導入方法等の発信を行います。

• 注1） 狭山市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結（2022年3月30日発表）
  川越市における「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を締結（2022年8月5日発表）
  ふじみ野市における「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」を締結（2022年10月11日発表）
  鶴ヶ島市における「カーボンニュートラルシティ実現に向けた包括連携協定」を締結（2023年3月10日発表）
• 注2） さすてな電気の主な電源はLNG火力です（CO₂排出・非化石証書使用状況はこちら）。再エネ指定の非化石証書の使用によりCO₂排出量が実質0になることを意味します。非化石証書市場の状況によっては「CO₂排出量実質ゼロ」にならない場合があります。
• 注3） 「武州さすてな電気」は、東京ガスが販売する「さすてな電気（再生可能エネルギー由来の非化石証書の持つ環境価値を付加した実質再生可能エネルギー100％の電気料金メニュー）」を武州ガスが取次販売するものです。
  低圧電気をご利用の家庭用のお客さま向けには「武州さすてな電気」を、法人・個人事業主向けには「武州さすてな電気ビジネス」を提供します。さすてな電気についてはこちら

以上